なかまえ由紀公式サイト
30港総総第2712号
平成31年1月30日
港区議会みなと政策会議
 七戸 じゅん様
 阿部 浩子様
 なかまえ 由紀様
 杉浦 のりお様
 清家 あい様
 横尾 俊成様
 兵藤 ゆうこ様
 山野井 つよし様
 榎本 あゆみ様
港区長 武井 雅昭

平成31年度予算編成に対する提案書について(回答)

 平成30年9月26日付け平成31年度予算編成に対する提案書について、別紙のとおり回答します。

一 子育て支援について

1)「働き方改革」が進む中、認可保育園(サービス)制度の全体を見直すべき
・平日9時〜5時の外勤フルタイム労働をスタンダードにした認可保育園制度のままでは、社会全体が「働き方改革」を進めようとしている中、足かせになってしまうことが懸念されます。3歳以上は「こども園」全入を大前提に、0歳はベビーシッター、1〜2歳児は様々な形態の保育サービスを必要量提供するべきです。特にベビーシッターは、認可制度に合わせたものではなく、在宅勤務や不定期な働き方の人たちが、利用した分をペイバックされるような形の、利用しやすいサービスとするべきです。

 出生数の増加等により乳児の保育需要の増加が続く中、区は私立認可保育園の誘致や港区保育室の整備、居宅訪問型保育事業の対象者拡大など、特に待機児童が多い0歳児から2歳児を中心に定員拡大に取り組んでいます。
 また、在宅勤務や不定期な働き方の人には、みなと保育サポート事業を実施しており、平成30年3月に赤坂で、同年4月に白金台で新たに事業を開始いたしました。
 「ベビーシッター補助」の制度については、待機児童の状況を踏まえ、導入の必要性を検討してまいります。

・認可のベビーシッター制度(居宅訪問型保育)については、在宅勤務でも利用しやすいように、保護者の在宅時でも、他に保育する部屋が確保されていれば可能とすることや、集団保育の機会を作ること、できるだけ固定のベビーシッター利用ができるようにするなど、改善を。

 平成29年4月から開始した、待機児童向け居宅訪問型保育事業は、保護者が在宅している場合、原則として本事業を利用できないこととしておりますが、テレワークなど様々な勤務形態が増えていることから、在宅勤務であっても一定の要件を満たす場合には、保育を利用できるよう、要件の緩和を進めております。

・「As Mama」のような、「こむすび」を現代版に進化させたサービスと協力し、不足している港区版のベビーシッターサービスである「こむすび」や「あいぽーと」の派遣型シッターサービスを補完していくべきです。顔の見える関係、区民同士で支え合う制度のインフラを区として整備するべきです。防災やコミュニティづくりという意味でも重要です。

 区では、地域全体で子育て家庭を支援するための取組である育児サポート子むすび事業や派遣型一時保育事業などを実施しており、利用者は年々増加しております。また、平成28年度からは「港区子育て支援員研修」を開始し、子育て支援の担い手の育成に取り組んでおります。
 さらに、多様な主体と協働して子育て支援に関するネットワークづくりを推進するために、子育て当事者や子育て支援活動を行うNPOのほか、民間事業者の方が参加・交流する「港区地域こぞって子育て懇談会」や「港区地域こぞってネットワーク会議」を開催しております。平成29年度は、約200名の参加があり、各活動団体の紹介などを行いました。
 引き続き、こうした取組を通じて、区民同士が直接顔の見える関係を築きながら、相互に支え合うことができるよう、様々な主体による地域の子育て支援活動を支援してまいります。

2)3歳児クラスから「こども園」にすべき
・4歳まで家で育てる=4歳まで集団保育の経験がない、というのは現実的ではなく、こどもの発達に深刻な影響を与えかねません。必ず3歳から集団保育、乳幼児教育を全員が受けられる体制を整備するべきです。幼稚園の3歳児クラスが未だに足りず、4歳児クラス以上が空いている不均衡や、保育園の3歳児クラス以上が空いている状況は、全体の設計が非効率で、子育て家庭に不要な苦労をかけています。3歳児以上を全て「こども園」にして、幼稚園枠と保育園枠を共存させることで、両方の空きスペースを効率的に利用でき、保護者にとっても十分な選択肢が与えられます

 平成30年4月の認可保育園における3歳児から5歳児の空き定員は、1クラス平均1人から2人程度であり、転入などによる年度途中の申込みなどを考慮すると、保育定員の余裕はほとんどなく、既存の認可保育園を認定こども園へ移行できる状況ではありません。
 また、幼稚園においても、4歳児、5歳児の一部に空き定員があるものの、在宅で子育てをしている家庭等の年度途中での入園を考慮すると、2号認定の定員枠を設けて、認定こども園に移行することは困難です。
 さらに、認定こども園に移行すると、運営形態によっては、職員に保育士と幼稚園教諭の両方の資格が求められるケースもあることから、現在も保育士の確保が困難な状況の中、職員の確保がさらに難しくなることも想定されます。
 なお、新たに開設する保育園の場合は、新規入園の申込みが少ない3歳児から5歳児について、原則として、施設の開設時は受入れを行わず、1年ごとに定員を拡大していくことから、数年間は利用していない保育室が生じています。区では、この期間限定の空きスペースを、平成31年4月から待機児童の多い1歳児の受入れのために活用する予定です。

3)保育士の待遇改善を
・保育士の大量離職は多くの園で起きており、こどもの育つ環境に大きく影響し、保護者を不安にさせています。保育士の賃金の低さは社会問題になっていますが、特に都心では、他の地域に比べて、全体の平均賃金が圧倒的に高いため、それに見合うだけの補助を入れなければ、保育士の就労は安定しません。また、保育士の仕事量が多すぎるのも問題であり、様々な事務や行事の準備などをサポートする人員を配置するよう検討するべきです。発達に疑問のある子どもに対しての加配は柔軟に行われるようにすべきです。

 区は、私立認可保育園等における処遇改善を通じた保育人材の確保・定着を支援するため、保育士等キャリアアップ補助事業や保育従事職員宿舎借り上げ支援事業を実施しております。
 また、区は、延長保育の実施に係る人件費を補助するほか、地域住民や子育て経験者など地域な多様な人材の保育に係る周辺業務への活用や個別的な配慮が必要な障害のある子どもに対する職員の加配に要する費用の一部を補助しております。
 引き続き、保育士の処遇の改善を図るなど、保育体制の充実に向けた取組を支援してまいります。

・保育士が業務効率化できるようシステム導入を積極的に行っていただくと同時に、導入するだけでなく、現場のスタッフがシステムを使用できるように指導・研修などするべきです。

 区は、保育士の業務負担を軽減するために、平成29年度から、私立保育園に対して、保育業務支援システムの導入を支援しております。
 区立保育園におきましても、平成30年度末までにシステムの導入を予定しております。導入に当たっては、保育士向けの研修をきめ細かく実施するなど、実際に使用する保育士がシステムを有効に活用することで、業務負担の軽減や保育の質の向上につながるように支援してまいります。

4)障害児(医療的ケア児)の0歳児保育サービスを
・現状では、集団保育が難しい障害児や病児に対しては、居宅訪問型保育サービス「アニー」が提供されていますが、1歳児からが条件です。障害児、医療的ケア児受け入れが計画されている「元麻布保育園」も、医療的ケア児の0歳児の保育は行わない計画です。一方で、フリーランスや企業経営の母親たちからは、必要性が訴えられています。仕方なく自腹でベビーシッターを雇い、月40万円近い出費となっています。また、働くことを諦めた母親たちは24時間、介護生活に追い込まれてしまいます。サポートが必要です。

 医療的ケア児の保育を行うためには、退院後、一定期間家庭で過ごし、容態急変時の対応や、日常生活において必要な医療的ケアの状況を確認させていただいた上で、保育園と保護者との間で対応方法等を十分に確認する必要があります。
 また、感染症のリスクを踏まえ、予防接種が概ね終了する時期等を考慮する必要があることから、現在は、医療的ケア児の0歳児の保育は行っておりません。
 医療的ケア児の0歳児からの保育につきましては、保育を希望するお子様や家庭の状況も様々であることから、実態を踏まえ、引き続き検討してまいります。

5)学童クラブの改善を
・有料化した分を、プログラムの充実、施設の充実、夏休みなどの弁当ケータリングサービスのサポートなどに使って欲しいです。
・夏休みのお弁当を作れない家庭もあり、夏休みになると痩せてしまう子ども、お弁当を持ってこられない子どももいます。働く母親にとっての負担も非常に大きく、弁当でなければならない理由がわかりません。育ち盛りの子どもたちにとって食は重要で、健全な生活を送れるようにサポートをしていくのも公の役割と考えます。アレルギー対応や食事の内容を始め、ケータリングサービスは質、種類ともに格段に向上しており、インターナショナルスクールなどでは当たり前に導入されているもので、調査研究して欲しいです。保護者たちが自主的に進めるのは負担が大きすぎるので、一斉にシステム導入して欲しいです。

 区は、学童クラブ事業において、受益者負担の明確化、保育をはじめとした他の児童預かりサービスとの負担の均衡を図るとともに、安定的に事業を推進するために、育成料を導入することとしました。
 プログラムや施設の充実など、質の向上については、これまでも取り組んでおり、育成料導入により行うものではないと考えております。
 また、夏休み等の三期休業中の学童クラブへの参加に、お弁当を持参させることが一部の保護者にとって負担になっていることは、承知しております。
 学童クラブ事業の一環として、全ての学童クラブにおいてお弁当のケータリング等を導入することについては、アレルギー対応をはじめ、日々の注文管理・集金等のほか、食事や保管場所等の施設環境においても課題があり、十分な検討が必要と考えております。
 現在、各学童クラブでは、クッキングイベントやランチパーティーなど、お弁当を持参しなくてもよいイベントを、夏休み中に数回開催しています。
 引き続き、子ども達の安全な居場所、生活の場、健全な育成支援につながる学童クラブ事業の質の充実に努めてまいります。

6)早急に産後検診助成の実施を
・産後うつ、自殺予防の観点から、昨年度から国が産後検診の助成制度をスタートさせ、多くの自治体で開始し、東京都も今年度、予算を組んでいるにもかかわらず、23区で足並みがそろわず、一向にスタートしていません。早急に実施するべきです。

 国の推奨する産婦健康診査は、母体の身体的機能の回復や授乳状況に加え、精神状態についても把握することが求められており、産後うつを早期の段階で把握し予防することができるものとなっています。
 現在、特別区では、妊婦健康診査の費用助成について、都内の市町村とも連携し、東京都内共通の制度として実施・運用しています。多くの方が出産時と同じ医療機関で産婦健康診査を受診することが想定される中、産婦健康診査についても同様の制度で対応することが必要であると考えられ、現在、実施へ向けた検討を行っているところです。
 実施に当たっては、各医療機関において、産後うつへの対応が求められることから、それに対応できる受け皿の整備が必要です。
 現在、区では、産後うつへの対応策の一つとして、産後の赤ちゃん訪問を実施しています。新生児の健康だけでなく産婦の体や心の状態を把握し、産後うつにつながるようなケースには早期に対応できるよう、早い時期の訪問に努めてまいります。
 今後も、産婦健康診査費用の助成については、東京都や他自治体との連絡を密にしながら、引き続き検討を続けてまいります。

7)産後ケアの拡充について
・港区のような都心部では、自分の親が近くにいない、隣近所との付き合いもなく気軽に相談できる人がいない、旦那は仕事で帰りが遅くワンオペ育児で頑張るお母さんも多く、また第一子の出産時の母親の年齢全国平均は1990年には27歳だったのが2014年で30.6歳に、2013年の港区は 33.4 歳と高齢化しています。このような様々な要因から産後うつになる人が増えています。特に第一子の出産・育児は母親に大変大きな不安やプレッシャー、肉体的・身体的負荷がかかることがわかっています。港区でも産後うつの防止、育児不安を軽減するなど、産後に悩み苦しんでいるお母さんたちを救うべきです。港区として全員を対象とする産後ケアの拡充を要望します。

 区では、産後ケア事業として、妊産婦全員を対象とした産前産後家事・育児支援サービス、助産師による母子保健相談、産後サロン事業等の通所・訪問型の事業を実施しております。
 特に、第一子の乳児を持つ親子に対しては、産後サロン事業のうさちゃんくらぶを実施し、母親同士の交流や助産師からのアドバイスを受ける場を提供することによって母親の育児不安等の解消を図っています。
 今後もより多くの方が利用できるよう、それぞれの事業の利用実態等も把握して、更なる拡充を検討してまいります。

8)待機児童解消に向けた保育園整備を
・現在は保育定員が地域により偏りが見られます。待機児童が多く出ている地域を重点的にさらに保育園整備のため、民間企業とも連携しながら土地取得を始め、整備に注力していただきたいです。

 保育施設として活用できる土地・建物の所有者と保育運営事業者をつなぐマッチング事業や未利用の国公有地の情報収集、私立認可保育園の整備に関する説明会で重点地域をお知らせするなど、保育園用地の提供について民間企業の協力を得られるよう、引き続き、働きかけてまいります。

9)幼稚園の整備を
・去年も12園ある区立幼稚園のうち3歳児保育をしている10園中9園で抽選が行われ、82人が補欠登録となりました。区立幼稚園の抽選に落ちると、私立幼稚園もしくは保育園に行くことになる場合がほとんどです。区立小学校・中学校のように希望する全員が区立幼稚園に通うことができるよう整備をしていただきたいです。

 港区では、公私立幼稚園全体で幼児の受入体制を整備することとしております。
 区立幼稚園では、毎年度抽選となっている3歳児について、平成27年度から今年度までの4年間で、123人の定員拡大を行いました。さらに、平成31年度は、平成30年度の園児募集結果を踏まえ、園舎増築により、麻布幼稚園で25人の定員拡大を行うほか、4園の区立幼稚園において、1学級当たりの定員見直しによる定員拡大も実施します。
 今後も、これまでの区立幼稚園の入園状況を分析し、その結果を踏まえた定員の設定に努めてまいります。

10)子どもの未来応援の充実を
・港区から子どもの貧困をなくすため、施策の充実に取り組んでいただきたいです。特にひとり親の世帯は、ダブルワークをしている家庭も多く、子どもと向き合う時間も限られています。子どもの貧困をなくすには、経済的支援を港区からすすめていくべきです。

 区では、平成28年度に「子どもの未来応援施策基礎調査」及び「学びの未来応援施策実態調査」を実施し、把握した課題を解決するため、教育・学習の支援、生活環境安定の支援、経済的安定の支援の3つの柱のもと、全庁をあげて総合的に子どもの未来応援施策として取り組んでまいりました。
 平成29年度からは港区生活・就労支援センターにおいて、ひとり親家庭自立支援員を配置し、ひとり親家庭への就労支援に力を入れております。
 さらに、「経済的安定の支援」としては、経済的問題を抱える家庭に対し、教育に係る経済的支援充実のため、入学前にあらかじめ学用品等を購入することができるように、就学援助の新入学学用品・通学用品費を、中学校については平成28年度から、小学校については、平成29年度から入学前の2月に支給しています。
また、支給金額については、平成30年度の入学者から、小学生は47,380円、中学生は54,070円に引上げを行いました。
 今後も、子どもの視点に立ったきめ細かな支援を実施し、子どもの未来応援施策を全庁あげて推進してまいります。

・また、子ども食堂などの食の支援についても、NPO法人等の団体に区が助成金をだすなど、支援の拡大に取り組むべきです。文京区のように区民から寄付を募り、子ども宅食など、子どもの未来応援施策の更なる充実を望みます。

 「地域で子どもの未来を応援する体制の整備」では、平成31年度から、子どもの孤食解消と保護者支援を子どもの未来応援施策の一つとして位置づけ、食の取組を通じて子どもとその保護者を孤立から守るため、「(仮称)子どもの孤食解消と保護者支援連絡協議会」を設置し、子ども食堂運営団体をはじめ、町会・自治会、地域企業などとともに、区が中心となって支援に向けた検討を進めてまいります。
 また、子どもの孤食解消と保護者支援を行う団体に対して、運営に要する経費の一部を補助いたします。
 今後も、子どもの視点に立ったきめ細かな支援を実施し、子どもの未来応援施策について全庁を挙げて推進してまいります。

二 教育について

1)指導力不足の教師への対応強化を
・指導力不足で学級崩壊したり、不適切な指導があったりした場合に、教師を替えるしかないような状況でも、年度途中で変更することができず、子供達を犠牲にしている状況があります。区費講師を増やして、サポートに回ってもらったり、外部からのサポートを増やすべきです。

 区費講師については、小学校第1学年に基礎学力の定着を図ることを目的として配置している少人数指導講師や、学力向上を目的として配置しているコース別指導講師として採用をしています。平成30年度は全小中学校合わせて約1589時間分の予算で各校に区費講師を配置しており、次年度は同等の時間数を確保しております。
 今後は、区費講師の役割を少人数指導講師やコース別講師に限らず、校長の経営方針に基づき、弾力的に講師を活用できるよう見直しを図ることで、緊急の対応を要する場合にも、学校が人的サポートを迅速に行うことができるよう検討してまいります。併せて、区費講師を対象とした研修を継続し、その内容を一層充実させ、質の向上も図ってまいります。

2)性教育、LGBT教育、ネットリテラシー教育はセットで
・日本の性教育の歪みが社会問題になっていますが、虐待の多くが0歳児であり、そこに「望まない妊娠」があり、その背景には、乏しい正しい性知識、ネット上で溢れる誤った情報、子供達を対象にした性産業、居場所のない子供達の問題があると指摘されています。世界的には5歳からの包括的なセクシュアル教育(人権や生命の問題と一緒に性についても学ぶ)がスタンダードであり、国連指針も出されていますが、日本の性教育の現状はかけ離れたものになっています。小学校低学年の段階から、国際水準の性教育、ネットリテラシー教育がセットで必要です。また、その中で、LGBT教育も進めていくべきです。
・特にLGBT教育については、小学校保健の授業や中学校保健体育の授業で、思春期の体つきの変化や心の健康について学習する際、性自認や性的指向についても触れ、多様な性のあり方について考える機会を設けるほか、道徳の授業において、性別にかかわらず友達と信頼し合うことの大切さを考える等の取組を各学校で活発に行うよう指導して頂くよう要望します。

 全ての区立小中学校では、学習指導要領に準拠し、発達段階に即した指導を行っております。今後も学習指導要領に準拠し、性教育やネットリテラシー教育については、児童生徒の発達段階に配慮しながら実施していくよう、各小中学校に指導するとともに、教職員はもとより、保護者にも理解を得ながら、学校全体で児童生徒の発達段階や指導内容の共通理解を図りながら取り組んでまいります。
 LGBT教育につきましては、東京都教育委員会「人権教育プログラム」に基づき各学校が適切に実施してまいります。

3)スクールローヤー制度を
・港区では学校に弁護士がついていますが、子供の側にはついていません。ただ、SNSトラブルやいじめ、暴力、性被害、虐待など、子供が巻き込まれる事件は様々で、弁護士相談が必要なケースもあります。また、深刻になる前に予防する知識が、本人だけでなく、保護者や学校関係者にも必要だと考えます。弁護士によるそうした普及啓蒙、相談支援にアクセスできる環境整備をお願いします。

 教育委員会が実施している学校法律相談は、区立幼稚園、小・中学校における法律問題について、学校長・幼稚園長が専門知識を有する弁護士に直接相談できる制度で、問題が発生した際の対応について、弁護士を講師とした校長・園長対象の研修会も行っています。
 学校法律相談制度は、児童・生徒や保護者が直接弁護士に相談できる制度とはなっておりませんが、いじめ等の子どもに直接関わる問題の児童・生徒や保護者からの相談は、教育センターや子ども家庭支援センターで受け付けていることに加え、子ども自身が相談しやすいように、スマートフォンや携帯電話、パソコンを使って相談できる「みなと子ども相談ねっと」を開設しております。
 また、各弁護士会においても、子どもに関するさまざまな問題等について、子ども本人または保護者等から相談を受け付ける窓口を開設しております。
 一方、いじめ等の子どもに直接関わる問題の未然防止や早期対応に向けては、教員・保護者向けに「いじめ防止に関する講演会」を実施しております。また、毎年、区民向けに「いじめ・児童虐待防止講演会」を実施するなど、普及・啓発を図っております。今年度は、東京弁護士会と共催で実施し、東京弁護士会の子ども向け相談窓口「東京弁護士会子どもの人権110番」も案内しました。
 今後、子ども向け啓発パンフレットに弁護士会が開設する相談窓口を掲載することを検討するなど、様々な相談窓口を子どもや保護者に周知するとともに、未然防止や早期対応に必要な知識の普及・啓発に取り組んでまいります。

4)防犯ブザーの改善を
・古くて壊れやすく10年以上変更のない区立小学校の防犯ブザーを、GPS付きの最新型の物へ変更して欲しいです。学童クラブの児童にのみ、入退室が保護者に通知されるGPSが配布されましたが、犯罪に巻き込まれる可能性があるのは学童クラブの児童に限らないことは、日々の港区の「安全安心メール」で通知される不審者情報などからもわかることです。また、いじめや虐待の相談など、子供がメールで相談できるシステム「みなと子ども相談ネット」がありますが、インターネットを親にわからないように使えるようになる前の年齢の子どもたちのSOSが届きません。防犯ブザーに押すだけでいい、しゃべるだけでいいSOSシステムを付与するなど改善の余地があります。

 区では、「子ども110番事業」や「青色防犯パトロール」また、「ながら見守り連携事業」など児童の登下校を見守る対策を実施しております。
 その他、児童・生徒への防犯ブザーの配付のほか、緊急メール配信システムの導入や、モニター監視、録画機能を備えた、通学路に向けた防犯カメラの設置等、様々な安全・安心対策を講じております。
 さらに、今後は、各地区総合支所との情報共有を図り、町会・自治会・商店街の防犯カメラの設置動向を把握するとともに、通学路点検を実施した際の危険個所の情報を基に、防犯カメラの設置が必要と思われる通学路への設置の協力を、各地区総合支所と連携しながら、町会・自治会・商店街に依頼してまいります。
 GPS機能を使用した防犯ブザー等については、引き続きPTAや学校関係者の意見も聞きながら、調査、研究してまいります。
 また、いじめや虐待等に関する相談については、「みなと子ども相談ねっと」のほか、電話や子ども家庭支援センター等の相談窓口でも相談ができることを記載した子ども向けパンフレットを、区立小・中学校を通じて配布しているほか、区民まつり等での配布により周知しております。このパンフレットは子ども権利条約についても記載しており、まずは子ども自身へ、自分らしく育つ権利があることを知らせ、併せて、身近な大人へSOSを出せる方法を知らせるなど、様々な機会を捉えて周知してまいります。

5)学習支援員の増員を
・小学校の現場で学習支援員の不足、必要最低限の支援を受けられない子供達の問題が深刻化しています。急激に増える対象児童に対し、配置する支援員の不足、増額されない予算がここ数年続いており、一人当たりの支援を受ける時間は大幅に削られています。学習支援員の大幅な増員が必要です。

 現在、これまでの支援方法から、児童・生徒の自立をより促すため、1年間の支援計画はもとより、3年間の成長を見通して支援計画を立てることで、児童・生徒が苦手な部分を克服できたり、自立できるための工夫を行っております。
 一例を挙げますと、一般的には学習支援員を3年間スパンで配置するため、3年間の支援計画のもと、配置1年目には週3時間、2年目には週2時間、3年目には週1時間と支援の時間を計画的に設定し、長期的な視点で支援を行っております。
 また、学習支援員の配置のほか、特別支援教室を小学校には平成28年度、さらに中学校には平成30年度から設置し、学習支援員だけでなく様々な支援が受けられるよう努めてきました。
 今後さらに、学習支援員の支援方法の工夫や小集団指導を活用したコミュニケーション能力などを育成することが課題であると捉えております。これらの課題を整理し、対象児童・生徒の特性に応じた学習支援が受けられるよう教育環境の整備に努めてまいります。

6)日本財団「Rocket」事業のような不登校や発達障害の子どもたちの尖った才能を伸ばす特別教室を
・発達障害などで、特別な部分に尖った才能を持つ子は多く、不登校にもなりやすい中、そうした子供達が自分の持つ才能を伸ばせる環境を整備してあげることが必要です。日本財団が行っている「Rocket」事業と提携して、渋谷区がそうした授業を行っていますが、港区でもぜひ行って欲しいです。

 教育委員会では、突出した能力がありながら、発達障害などにより学校に馴染めない児童・生徒の、新たな教育の機会を提供するための手法として、いわゆる天才教育の実施ついて研究を進めており、大学や企業などにある既存の優れたプログラムを活用できるよう、関係機関との連携について調整しております。
 平成31年度は、特別支援教室・学習支援員を利用する小学生に対し、様々な分野での教育カリキュラムの検討を開始するとともに、ロボット教材を活用したプログラミング教育を実施します。

7)公設の国際バカロレア学校を
・本当にグローバルな人材を輩出していかなければならない港区で、国際バカロレア学校は必要です。インターナショナルスクールと協力して、区民枠も作るなどしてスタートさせて欲しいです。硬直した日本の教育制度を変えるためにも必要と考えます。

国際バカロレアは、世界共通の大学入学資格及び成績証明書を与えるために開発された教育プログラムです。
 現在、一部のインターナショナルスクールが国際バカロレア認定校となっておりますが、これらは学校教育法第一条に規定される学校としての要件を満たさず、就学義務履行の対象とならないことから、区民枠を設けるなどの取組は考えておりません。
 また、区立学校が国際バカロレア認定校となるためには、学習指導要領が定める各教科の教育内容に加えて、国際バカロレアのカリキュラムを合わせて指導していく必要があり、指導できる教員を確保するなど検討すべき課題も多く、認定を受けることは相当な困難が伴うものであると考えております。
 なお、区では、国際社会に対応する教育を推進するため、文部科学省の特例認可を受け、いち早く小学校1年生から英語を用いた国際理解教育を展開しています。この取組は、国際バカロレアの理念である多様な文化の理解と尊重を通じて、平和でより良い世界の実現のために貢献する人材を育成することと同様の目的をもつものと捉えております。
 以上のことから、現時点において、区立学校への国際バカロレアの導入も考えておりませんが、国際化に対応した教育の一層の充実に向け、今後も取り組んでまいります。

8)中高一貫教育校を
・子供の成長、教育環境、周囲の私立学校との兼ね合いを考えても、必要なのは小中一貫校ではなく、中高一貫校であり、ニーズもそこにあります。東京都と連携して、公立の中高一貫校の創設をお願いします。

 公立の中高一貫教育校につきましては、千代田区が23区で唯一、九段中等教育学校を設置しておりますが、現在も高等学校の教員の確保が難しいことや、区立中学校と比較して、人件費や維持管理費などの負担が大きいことなど、多くの課題があると聞いております。
 教育委員会といたしましては、こうしたことなどを踏まえ、公立の中高一貫教育校の設置につきましては研究課題とさせていただきます。

9)通学路の安全確保を
・今後10年で小学校児童の人口が1・5倍になると見込まれ、ますます多くの子供達が小学校に通うことになります。必要な学校施設整備はもちろん、通学路の安全をきちんと確保する必要があります。抜け道になっている細い路地では、多くの車がスピードを出して通り抜けていくため、保護者から不安の声が漏れる場所は区内に多数あります。車よりも、人を優先させる時代であり、子供人口が急増している港区では、特に率先して、子供の安全を優先させるべく交通規制をしていくべきです。

 教育委員会では、春と秋の年2回、学校、PTA、町会・自治会、警察署、道路管理者、総合支所、教育委員会事務局の参加のもと、通学路点検を実施しております。点検の結果、危険と思われる個所について、児童や保護者に注意喚起を行うとともに、交通規制に関しては、所管である各警察署へ改善に向けた要望をしております。
今後も、関係機関と連携を強め、通学路の安全に努めてまいります。

10)みなと図書館の早期の改修を
・昭和54年築のみなと図書館は6つの図書館の中で一番古く、次いで古い三田図書館はすでに移転が決まりました。中央図書館としての位置付けがありながら、老朽化が著しく、職員のモチベーションや利用者の快適さを確保するためにも早期の対応が求められます。一刻も早く改修に着手すべきです。

みなと図書館については、施設・設備の修繕など適切な維持管理を行いながら、利用者の安全・安心に配慮した施設運営に努めています。
 みなと図書館の早期改修が可能となるよう、将来の区立図書館としてのあり方や改修時期、改修規模など、整備についての方向性を調査・検討してまいります。

11)スポーツセンタープールの団体貸し出し中止期間の短縮を
・スポーツセンターのプールを利用して水泳教室を行っている団体から夏休み期間の短縮要望が出ています。現在、繁忙期ということで6〜9月の4ヶ月は団体貸し出しが不可でお休み期間となっています。他区と比べても4ヶ月の休みは長く、月ごと、時間帯ごとの利用者データを見ても、せめて6月は団体貸し出しをお願いしたいです。スポーツセンターではワンポイントレッスンや短期のキッズスイミングスクールはありますが、大人向けに継続的な水泳教室を行っているのは自主クラブの4団体であり、区民の健康増進に役立っています。団体貸し出し期間を少しでも増やせるよう前向きに検討すべきです。

港区スポーツセンターのプールは、個人利用者のニーズが高く、混雑している状況です。
 平成30年度の利用実績では、6月の個人利用人数は、20,374人で、5月の個人利用人数18,305人と比較すると、およそ2,000人増加しております。
 団体利用期間を6月に拡大した場合、限られたコースに個人利用者が集中することで、利用者同士が接触するなど、利用者の安全に影響を及ぼすことも考えられます。
 プールの利用者には、指導者による水泳指導を希望する団体利用者以外に、個人で自由に水泳をしたいという利用者も多数存在しております。団体の貸出期間を拡大することで、個人が自由に利用できるレーンが減少し、個人利用者のプール利用に、制約が生じることが考えられるため、団体への貸出期間を拡大することは困難な状況です。
 区では、多くの区民にご利用いただけるよう、スポーツ施設としては、区内唯一の屋内プールである港区スポーツセンターのプールについては、個人の利用者を優先していく考えでおります。
 現在、区では、プール開放を7つの小・中学校で実施しており、7月から9月を除く土曜日・日曜日の午前中に団体開放を行っております。また、赤坂小学校・本村小学校では平日夜間の団体開放を通年で実施しております。
 区では、学校屋内プールの団体利用枠について、拡大を検討しております。

12)給付型奨学金制度の導入を
港区の奨学金を借りて、高校大学に通う場合、卒業後には約600万円の借金を抱えて社会にでることになります。子どもの未来応援のためにも、区民から寄付を募り、給付型奨学金制度の導入をすべきです。

 給付型奨学金制度については、東京都が私立高等学校等に通う生徒の給付型奨学金を拡充し、年収約760万円未満世帯の授業料実質無償化を実施しております。
 また、国は低所得世帯を対象に、平成32年4月の実施に向け、大学等の授業料と入学金を減免し、生活費についても給付型奨学金を支給する検討を進めております。
 区における給付型奨学金の創設については、引き続き国や東京都の動向を注視するとともに、寄付の活用を含め、他の自治体の事例なども参考にしながら引き続き研究してまいります。

13)小学校の校庭の人工芝化の推進を
・校庭の人工芝化については、平成20年の8月に麻布小学校ではじまり、順次進められてきました。砂埃が舞っていたグランドを人工芝にすると、水はけがよいし汚れない、雨上がりでもすぐ遊べる、寝転ぶこともできる、日々の管理がほとんど不要、転んでもけがが少ないなどのメリットがあるとのことです。また現在、ゴムチップの校庭となっているところについても、人工芝にすることにより、突起が出ないため安全面がより向上する、温度を抑制することができるなどし、その効果が期待されています。子どものたちの育ちを等しくサポートするためにも、全小学校での人工芝化の早期の実現をお願いいたします。

 人工芝については、夏場の温度抑制、摩擦熱の低減及び弾力性の向上など、近年の技術革新による子どもたちのけがの未然防止等、その性能が格段に向上しています。
 校庭の最新人工芝への改修については、施設を予防保全するための各種設備の更新及び児童数増加へ対応するための普通教室化工事などの優先する工事があるとともに、ゴムチップ校庭の老朽化の状況や授業への影響も考慮し、学校と協議の上、可能なところから順次改修してまいります。

三 福祉施策について

1)高齢者住宅の整備を
・長寿社会になり、ひとり暮らしの高齢者もますます増えていく中、マンションの建て替えなどで立ち退きを求められたり、家賃負担が重くなり安いところに引っ越す必要があったりしても、単身高齢者が部屋を借りるのは難しい現状があり、今後、ますますこうした問題が顕在化していくと思われます。現在、増やしている高齢者グループホームや区営、都営住宅の応募は倍率が高く、民間あっせん業者やオーナーに一層の協力を求める必要がありますが、あっせん業者への仲介料やオーナーに対する保障など、何かしら公的支援を入れていかないと、今の港区の住宅需要の高さからいって難しいように思われます。長年、港区に貢献してきた高齢者が住宅に困ることのないよう制度の充実を求めます。

 区では、立ち退きを求められているなど、自己の責めによらない理由で住宅に困窮している区民の良好な居住環境確保のため、高齢者等民間賃貸住宅あっせん事業を実施しています。
 近年は事業実績が低迷していることから、現在の港区の住宅事情は事業開始当初と異なり、住宅に対する区民のニーズや取り巻く環境も大きく変化していることが考えられます。現在、当事業の内容を、より効果性が高まるよう検討を進めております。
 また、高齢者の住宅確保策としまして、平成29年10月にシティハイツ六本木の改築にあわせ、サービス付き高齢者向け住宅悠楽里レジデンス六本木(単身用30戸)を開設いたしました。
 今後も、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けていくことができるよう、区立住宅や民間住宅の既存ストックの活用や大規模開発の付置要請により、多様な高齢者住宅の確保を図ってまいります。

2)介護サービスの充実を
・後期高齢者が増え、介護ニーズが急増することが見込まれる中、その子供世代は急速に共働きが進み、出産の高齢化も進んだことで子育てに追われている状況になっています。現在のように、専業主婦が親の介護の担い手にはなれなくなるので、そこを見据えた介護サービスの充実が喫緊の課題であると考えます。特別養護老人ホームの増設は必要ですが、施設感のない、普通の暮らしの延長で、いつでも外に出入りでき、自由に暮らせるような施設が必要です。

 区は、今後の要介護認定者数の増加を見込み、平成32年3月開設の南麻布四丁目での特別養護老人ホーム整備のほか、高齢者やその家族の在宅生活の支援を充実させるため、「通い」を中心に「訪問」及び「宿泊」を組み合わせた総合的なサービスを行う小規模多機能型居宅介護施設を、区有地等の貸付けにより南麻布四丁目、高輪一丁目、赤坂九丁目の3か所定員70名、南青山七丁目に定員29名の民間施設を開設しています。
 今後も、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けられるよう、高輪三丁目、三田二丁目、港南一丁目及び麻布地区に、定員29名の施設を4か所定員計116名で整備する予定です。このうち高輪三丁目については運営法人を選定し、平成33年1月に開設する予定で整備を進めております。

3)シルバー人材センターの拡充を
・超高齢化社会になり、高齢者がいつまでも元気でいるのには、「働ける」ことが非常に重要であり、彼らは人口減少社会にとっても必要な働き手になります。長く生きていくためには、ボランティアよりも賃金対価のある仕事が必要であり、地域貢献にもつながるシルバー人材センターの重要性はますます増していくものと思われます。仕事の種類の幅を広げ、それぞれの専門技術が生かせるような、ニーズマッチングができる仕組みを一層拡充してほしいです。

 区は、港区シルバー人材センターに、就業分野を開拓するスタッフの配置の支援をするとともに、指定管理者に港区シルバー人材センターへの優先発注を求めるなどの支援を行っております。また、無料職業紹介を行う港区アクティブシニア就業支援センターを通じて、就業機会の創出を図っております。
 今後も、高齢者の多様な就労ニーズに対応できるよう、港区シルバー人材センターと情報共有を行い、積極的に支援してまいります。

4)高齢者の活躍の場の確保を
・今後、ますます高齢社会になっていく日本においては、彼らの「定年退職後」のキャリアをどのようにサポートしていくのかも、行政課題の一つです。長年のキャリアを活かした就業やボランティアができること、また、人の役に立つことが実感できる仕事をつくっていくことが重要です。区民の社会参加を支援する仕組みとしては「チャレンジコミュニティ大学」がありますが、こちらは、修了生がそこで学んだ技術や知識を活かす場が少ないという現状があります。「すぎなみ地域大学」では、内容が多岐に渡っていることに加え、受講者が修了後にどのような進路を選びたいかを明確にしてコースに登録するため、修了後の明確なプランを持って学ぶことができます。区として積極的に修了生のマッチングの機会をつくり、各部署が公募するボランティアや区が紹介するNPOなどですぐに活動を始めるようにサポートするべきです。

 このほかの取組として、港区シルバー人材センターでは、これまでの業務に加え、高齢者のキャリアや経験を生かし地域や歴史に詳しい会員による区内名所旧跡を案内する歴史セミナーガイド事業や会員が講師となるカルチャー教室をみなとふれあい館事業として実施しております。
 また、港区アクティブシニア就業支援センターでは、中高年の就業・職業紹介等とともに、シニア世代向けの再就職等支援セミナーを実施しています。あわせて、コミュニティビジネスの相談も受け付けております。
 引き続き、関係団体と協力し、高齢者の就業支援や活躍の場の確保に向けた取組を推進してまいります。

5)自殺対策の充実を
・自殺対策基本法が大きく改正され、すべての都道府県、区市町村に「自殺対策計画の策定」が義務づけられました。港区は、どの都道府県よりも先に、「自殺対策計画の策定」に取り組み、他の都道府県のお手本になっている事は、大変高く評価しています。港区の自殺者の特徴は、国や東京都に比べて、男女比では女性の割合が多く、年齢別では40代から50代の男性、30代以下の女性、そして学生が多いことです。今後、区としては、港区の自殺対策の特徴を踏まえ、全国で開催されている「地域トップセミナー」への参加をし、地域住民の命を守る活動である自殺対策を推進する事を要望します。また、自殺総合対策大綱の改正に関する有識者会議の報告書では「地域共生社会施策(地域包括ケアシステム)」との連携が重要性も指摘されています。今後連携の強化を要望します。

 区はすでに、平成25年度にトップセミナーと同様の内容の講演会を、副区長をはじめとした部長級職員で構成する委員会において実施しております。また、平成30年3月28日に開催された東京都自殺対策トップセミナーに参加しております。
 今後も、全庁が一丸となって、地域共生社会施策等様々な分野と連携し、自殺対策推進事業に取り組んでまいります。

6)自死遺族の支援とグリーフケアを
・区は自死遺族に対して、分かち合いの会を開催し、グリーフケアを推進しています。他区の例では、世田谷区が「グリーフサポート世田谷」を開催し、パートナーや子どもとの死別体験をして、心の喪失感を抱えて苦しんでいる大人や、親を亡くして苦しんでいる子どもの心のケアをするべく、大人のグリーフサポートと子どものグリーフサポートをそれぞれ区が開設しています。誰もが大切な方を亡くした経験はありますが、その事実を受け入れられず体調が悪くなったりするケースもあるとのことで、専門家による心のケアは重要です。港区でも区が率先して、自死遺族支援の一環として、心のケア「グリーフケア」を推進し、NPO等の民間との連携を強めて頂きたいです。

 区では自死遺族のつどいを開催し、大切な人を亡くした遺族等への支援を行い、グリーフケアを推進しています。また、区の事業だけではなく、グリーフケアを行っている民間団体についてホームページ等で周知し、必要な人への支援につなげています。今後もNPO等の民間団体との連携を強め支援を行ってまいります。

7)成年後見制度への支援を
・成年後見制度(法定後見)は、認知症や知的障害、精神障害によって、判断力が不十分な人を法律的に支援する制度です。港区の現状としては、これまで高齢者は高齢者部門、障害者は障害者部門等で取り組み、区長申立は各地区総合支所が所管し、港区社会福祉協議会が「成年後見利用センターサポートみなと」を設置、運営しており、社会福祉協議会も市民後見人の育成と今後法人後見にも取り組むと聞いています。法人後見を望む声も多く挙がっている中、今後社会福祉協議会において法人後見を行う方向と聞いています。国の利用促進法を踏まえ、関係団体と連携し、具体的な取組を進めて欲しいです。

 港区成年後見制度利用促進基本計画では、これまでの港区社会福祉協議会を推進機関とした体制から、港区が地域連携ネットワークの中核機関となった利用促進の体制に転換します。今後、区が主体となった体制のもと、港区社会福祉協議会は、これまでの実績を活かした事業展開を行うこととして、中核機関を中心とした成年後見制度の利用促進事業に取り組んでまいります。
 また、港区社会福祉協議会では、平成31年4月から法人後見事業を実施するため、事業内容や体制整備等について、検討を進めており、区は実効性のある事業となるよう支援してまいります。

8)精神障害者のショートステイの実施を
・現在、区内の精神障がい者は在宅で家族と過ごしている事が多く、一緒にいる家族が病気や通院等、一時的に一緒にいる事が困難になった場合、精神障がい者本人のショートステイが港区にはありません。区では、あいはーとみなとにおいて、精神障がい者の家族に対する相談窓口等、支援は行っていますが、精神障がい者の家族も高齢化し、またその障がい者も高齢になると緊急で何かある事も考えられる中、家族にとって、非常に心配だという声があがっています。港区内で精神障害者が利用できるショートステイを整備すべきです。

 区は当初、平成33年4月改築予定の精神障害者地域活動支援センターにおいて、精神障害者が初めて一人で生活できるよう自信をつけるための一泊程度の宿泊体験事業を区独自事業として計画しておりました。
 この間、国は、平成30年4月に、地域生活支援拠点等の整備を推進する方針を打ち出しました。精神障害者の地域生活支援拠点には、緊急時の受入・対応機能の整備が不可欠な条件となっております。また、精神障害者やその家族から、家族の高齢化に伴う入院や急病など緊急時の受入先として、精神障害者本人が一時的に安心して過ごせる場を整備してほしいという要望があります。
 このことから、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく短期入所2室を設置し、1回連続30日まで利用可能な事業が実施できるよう、精神障害者地域活動支援センター整備計画に反映し、整備を進めてまいります。

9)障がい者の日中活動後の体制整備を
・平成30年4月から港区立障害保健福祉センター内の、工房アミとみなとアークアクティ利用者が、仕事が終了した16時から18時まで、センターで過ごす事が可能となりました。しかしながら、現在の時点では、利用できる回数は月5回、1日10人まで、又事前申し込みは10日前までと、緊急の場合は対応の準備が整っていない事や、毎日利用したい方にとっては、今後の利用について検討してもらいたいとの声があがっています。4月からスタートした障がい者の日中活動後の体制整備について、今後の取組の強化をお願いしたいです。

 現在は、利用者が毎日変わるため、バスコース設定の期間が必要なことから、利用日の10日前までに申し込みが必要となっていますが、バス利用が無い場合は、当日の申込みを可能とするなど、利用状況に合わせた対応を検討してまいります。また、利用回数等については、工房アミとみなとワークアクティの利用者からご意見を伺いながら、引き続き延長事業の体制整備を進めてまいります。

10)高齢者施設内での転倒事故防止対策を
・高齢者の転倒は、寝たきりなど症状の悪化につながる深刻な事態です。ショートステイや老人保健施設など区内の施設での転倒事故について時折区民から相談を受けます。ご家族は、施設に預けているのになぜという思いや、施設側の対応に不信感を持ったり、症状の悪化を悔やんだり、つらい思いをされています。施設に預けていても常に誰かが側にはり付いているわけにいかないのはわかりますが、事故への対応の遅さが感じられます。事故が起こらないよう職員を十分配置すること、異常事態を知らせるマットやカメラの設置など、人的、設備的充実が必要です。居室内で一人でいる際の転倒などの事故を防ぎ、また事故が起こった際に迅速に対応できるよう体制を整えるべきです。

 転倒事故に限らず、事故があった場合は、事業者には報告書を提出させております。事故報告書には、事故発生時の状況や原因、再発防止策等を記述させています。
 また、必要に応じ、的確な人員配置を含めた指導を行い、再発防止に努めております。
 今後も、区内施設に対し、実地指導、研修等の場を通じて、転倒事故等への迅速かつ適切な対応を指導してまいります。

11)乗合タクシーの本格導入を
・ちぃバス8路線にお台場レインボーバス2路線と港区は地域交通ネットワークが密に整備されているように思えますが、それでも区内には部分的に交通不便地域が存在します。また高齢者などにとっても最寄りの地下鉄駅等までの少しの距離が辛いなど、新たな交通手段の確保が求められています。区では今年度乗合タクシー事業の実証実験を行っており、その結果、効果ありと判断されれば、31年度より本格導入ということになっています。乗合タクシー事業は交通不便地域の高齢者などにとって、非常にありがたい制度であり、対象者を見極めるなど条件をきちんと整備した上で、31年度より区内での展開をお願いします。

 白金・白金台地域について、平成30年6月から8月までに相乗りタクシーのモニター実験を行いましたが、相乗り相手を見つけることの困難性などの課題が明確になり、有効な改善策を講じることは困難な状況です。
 以上のことから、本格実施は見送ることとし、今後も、新規交通手段の検討を継続してまいります。

12)各種ハラスメント対策を
・働きやすい職場環境の充実に向けて、区内事業者にもセクシャル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど様々なハラスメントに対する未然の防止と理解の促進を図ってください。特に介護労働者の離職理由の一つには、様々なハラスメントがあります。介護従事者が円滑に介護サービスを行うことができるよう、地域ケア会議における検討項目の一つに「利用者・家族からのハラスメント対策」を入れ、実態調査や各種対策を講じてください。

 区内及び区民が利用する近隣区の介護サービス事業者向けの研修を実施し、研修内容のひとつとしてハラスメントやメンタルヘルスへの対応に取り組んでおります。
 また、弁護士や学識経験者で構成する「港区高齢者福祉サービスの苦情解決及び質の向上に関する委員会」を開催し、具体的な相談・苦情事例を検討するとともに、介護保険就労支援・雇用相談等支援事業を実施し、介護従事者等の相談を受けており、引き続き、介護従事者への支援に取り組んでまいります。

13)ヘルプマーク・ヘルプカードの普及促進を
・ヘルプマークは義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるようするべく、東京都が作成したものです。平成24年10月から都営交通を中心に、配布や優先席へのステッカー標示等が進められてきました。ポスターに加えてステッカーも作成し、ちぃばすや区有施設に掲示すること、東京地下鉄株式会社にエレベーター内でのポスター掲示を依頼すること、ヘルプマーク・ヘルプカードの啓発を強化することの3点について、区として取り組んでください。

 まず、ヘルプマークのステッカーの掲示については、区民へのヘルプマークの周知及び理解を深めていただくため、ステッカーを新たに作成し、各区有施設に配布するとともに、ちぃばすの運営事業者へ掲示を依頼する予定です。
 次に、東京メトロ駅構内のエレベーター内でのポスター掲示は、認められておりませんが、今後は、エレベーター以外の掲示可能な場所へのヘルプカードのポスター掲示を東京地下鉄株式会社へ依頼してまいります。
 最後に啓発の強化については、ヘルプカードのホルダーにヘルプマークを活用したデザインを取り入れ、周りの人に気づいてもらいやすくなるような工夫を検討してまいります。これらの取組を通じて、ヘルプマーク・ヘルプカードの啓発の強化に努めてまいります。

四  平和、男女平等参画について

1)犯罪被害者支援制度の充実を
・精神的、社会的、経済的に傷ついた犯罪被害者が、再び社会生活を送っていくために必要なサービスは、市区町村にあり、そうした被害者を支援につなげるための「総合窓口」が必要です。また、様々な面できめ細かくサポートできる体制をきちんと整備するべきです。必要なサービスを自治体が提供しないことは重大な二次被害となりえます。区の体制を見直して欲しいです。すべての区民が誰でも被害者になりうるので、必要な時に必要な支援が得られる安心感は、生活していく上で欠かせない公的インフラです。

 区は、犯罪の被害に遭われた方やその御家族、御遺族を支援するため、人権・男女平等参画担当が総合相談窓口を担い、警察や被害者支援都民センター等と連携して対応しております。
 支援の必要な方が、区の相談窓口に足を運びやすくなるよう、相談窓口のサインの表示、区ホームページ、情報誌等への記事掲載などで周知を行うとともに、引き続き、関係部署・関係機関との連携に努めてまいります。

2)LGBT「パートナーシップ条例」の早期制定を
・港区議会で採択された「パートナーシップ条例」の制定を、早期に実現してほしいです

同性カップルに提供できる行政サービスの現状を調査し、平成30年3月に結果を取りまとめました。
平成30年2~3月に性的マイノリティの方々を対象に実施したインターネットアンケート調査を実施し、平成30年度には学識経験者に依頼し、調査の結果についての分析を行いました。
平成30年10~11月には、人権に関する区民意識調査を実施し、性的マイノリティについてより幅広く実態把握を進め、平成30年度中に結果を取りまとめる予定です。
これらを踏まえて、SOGI(性的指向、性自認)に関する港区にふさわしい施策を検討してまいります。

3)DV被害者を保護する取組を
・港区においては、南青山にあった母子生活支援施設「サンライズ南青山」が本年4月1日付けで廃止となり、DV被害を受けている母子や女性を緊急一時保護する施設が区内にはない状態となっています。港区基本計画では、平成33年度、(仮称)港区子ども家庭総合支援センターの設置において、児童相談所、一時保護所、母子生活支援施設の複合支援施設を整備していますが、現段階で区内に緊急一時保護施設や、ステップハウスといった社会復帰や心身回復のための居場所、母子寮といった色々な事情を抱えた母子の一時過ごす場所、またDV被害にあっている母子や女性が速やかに避難することができ、安全が確保されることが重要です。港区において、DV被害者を受けている母子や女性の緊急一時保護の強化を要望します。

 現在、港区では、配偶者等からの暴力に悩む母子や女性からの相談において、保護が必要と判断した場合には、東京都女性相談センターや母子生活支援施設を利用した緊急一時保護を行い、専門の相談員がDV被害者等の生活再建と自立までの支援を行っております。
 平成33年に開設予定の(仮称)港区子ども家庭総合支援センター内に、緊急一時保護室を備えた母子生活支援施設が整備されるまでの間は、都内の母子生活支援施設と契約し、緊急一時保護室を確保しており、安全かつ迅速な切れ目のない被害者支援体制を整えております。

五 まちづくりについて

1)赤羽橋駅前、芝公園駅前の駐輪場整備を
・赤羽橋駅前と芝公園駅前の駐輪場整備を早急に進めてほしいです。

 赤羽橋駅前につきましては、駐輪場用地の確保に向け、首都高速道路株式会社や国、東京都に対し道路用地の借用について協議を行ってまいりました。しかしながら、活用可能なスペースが存在しないことから、現時点では困難な状況です。
 また、芝公園駅前については、駐輪場の整備に必要な駐輪場用地の確保に向けて調査中です。
 今後も、これらの関係機関に候補地の情報提供を求めるとともに、様々な検討を実施し、赤羽橋駅及び芝公園駅前周辺の放置自転車の解消に向け取り組んでまいります。

2)古川の観光資源化を
・古川を浄化して、船で通れるようにしたり、遊水できるような観光資源化を目指してほしいです。

 これまで区は、古川沿いの白金公園や新広尾公園で水面に近いテラスの整備や河川清掃、さらには川底を整地することによる水質改善など、ハード・ソフトの両面から古川の環境改善に取り組んでまいりました。また、清流復活事業の一つとして、東京都下水道局の高度処理水を放流することによる水量確保に努めるとともに、昨年度はボートで古川をめぐる観光ツアーも実施しております。
 古川沿いにおいては、開発事業等の機会を捉え、古川に沿って公園や水辺の散歩道などの整備を推進し、区の花である「アジサイ」を連続して植えつけるなど、水辺空間の一層の充実を図ってまいります。
 今後もハード・ソフトの両面から古川の魅力をいかしたにぎわいの場の創出に取り組んでまいります。

3)住宅誘導政策の見直しを
・江東区、中央区、台東区始め、都市部の自治体が、一定規模以上の新設マンション内に保育所整備をするように要綱や条例を設置しており、中央区などは、これ以上の人口流入に小学校や保育園整備が追いつかないとして、マンションなどの住宅建設に対する容積率緩和制度を廃止しています。1990年代の都心空洞化ではじめた住宅誘導策が約20年ぶりに転換されている中、港区では未だに、住宅誘導策を推し進めていますが、本当に増え続ける人口に対応するだけの保育、学校、福祉施設の整備が可能なのか、検証した結果をわかりやすく公表してほしいです。

 都心区を中心に地価が著しく上昇し、業務地化が進み、急激な人口減少が続いたことにより、平成3年に定住人口の確保のため定住促進指導要綱が策定されました。その後の人口増加に伴い、平成14年の第2次港区住宅基本計画では、住宅戸数の確保から質の向上への転換を図っています。住宅基本計画を踏まえ、平成15年には定住促進指導要綱を改正し、新たに生活利便施設を導入、その後も行政ニーズの必要性に応じた生活利便施設の促進を図ってまいりました。
 現在の定住促進指導要綱は、一定規模以上の開発事業に対して、良質な住宅又は生活利便施設の設置を事業者に求めるもので、住宅を増やすための誘導策を推し進めるものではありません。しかしながら、港区の人口は増え続けており、人口推計上9年後には30万人を超えると予想されています。
 今後、将来の人口増加を見据えて公共施設の配置のあり方について検討を進め、その結果について公表してまいります。

4)バリアフリー化の推進を
・交通機関や道路、公共施設・民間施設のバリアーフリー化とともに、「だれでもトイレ」の設置も公園等に増設していただきたいです。観光客が集まる地域などには早急に設置すべきです。

 区では、港区バリアフリー基本構想に基づき、公共交通機関、道路、公園、区有施設等のバリアフリー化を推進しています。
 公園等のトイレについては、スペースの関係上、新設もしくは建替えに合わせて、「だれでもトイレ」の設置を進めています。また、設置が困難な場合においては、様々な方が快適に利用できるよう、和式から洋式便器への転換や幼児用便座の設置等を進めています。
 不特定多数の方が利用する民間の公共的施設等については、バリアフリー化が進むよう、所定の要件に該当する場合に整備費用の一部を補助する港区福祉のまちづくり整備費補助事業を実施しております。
 今後も引き続き、バリアフリー化の事業を着実に展開・実施していきます。

5)ドライブレコーダーの設置促進を
・区民の安全運転意識の向上と交通事故の減少、犯罪の抑止を目的として乗用車、事業用乗用車、貨物乗用車等にドライブレコーダーを設置推進してほしい。

 ドライブレコーダーの販売台数は近年増加しており、平成29年は109万台となっています。また、国土交通省では、貸切バス事業者に対し、新車については平成29年12月1日から、登録車については平成31年12月1日から、ドライブレコーダーの装着を義務付けることを定めています。
 ドライブレコーダーを装着することで、安全運転を意識し、交通事故を未然に防ぐことや、交通事故前後の映像を記録できるため、事故原因の究明や、犯罪の抑止にも効果が期待できます。
 今後、広報紙等で、交通事故の防止、事故原因の究明、犯罪の抑止等、ドライブレコーダーを設置することによる有用性についての記事を掲載し、啓発を図ってまいります。

6)危険な自転車運転の撲滅を
・警視庁によると昨年、都内で自転車が絡んだ交通事故は11,901件、交通事故全体の36%を占め、多くの方が負傷するとともに、28人が死亡するなど、安全な自転車走行の確保は喫緊の課題です。自転車専用レーンや駐輪場の新設・拡大を図るとともに、自転車の利用に関するルール・マナーについて、引き続き警察と連携しながら、地域や学校などでの啓発を徹底し、危険な自転車運転の撲滅を図ってください。

自転車専用レーンついて、区では、平成25年3月に策定した「港区自転車利用環境整備方針」に基づき、道路管理者である国や東京都、交通管理者等と連携を図りながら、自転車ネットワークの整備を進めております。鉄道駅や集客施設周辺では、関係機関と協力し駐輪場の新設・拡大を進めてまいります。
 自転車の利用に関するルール・マナーにつきましては、警察と連携し、区民センターや学校で交通安全教室を開催し、普及・啓発に努めております。引き続き警察と連携し、危険な自転車運転の撲滅を図ってまいります。

六 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」について

)市民ボランティアの充実を
・今後、区としてボランティアの育成にさらに力を入れていくのであれば、「観光ボランティア」のように個別募集を行わず、総合的に、広範囲な「市民ボランティア」を募集し、活動の担い手を育成するべきです。地域に潜在するボランティア活動の担い手を発掘し、彼らに登録していただいた上で、観光の他にも制度の隙間の支援を必要とする高齢者や障害者等のサポートができる人材を各地域に育成します。その際、例えば区が各課に対し、求めるボランティアの領域を示すように伝えた上で、各部署がメニューを出し、その上でコーディネーターなどが各人の希望に応じてマッチングするなどの方法も考えられます。オリンピック・パラリンピックまでの期間を効果的に使い、港区における成熟したボランティアの実現を目指すべきです。ボランティアデータベースの作成を含め、ご検討をお願いしたいです。

 区や教育委員会、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団では、これまでも観光、語学、スポーツなど様々な分野でボランティアを募集・育成しており、育成したボランティアは区主催のイベントにおいて運営に従事していただくなど、地域におけるボランティア活動の担い手として積極的な活動を展開しています。
 東京2020大会に向け、一人でも多くの区民が東京2020大会に関わるボランティアとして活躍できるよう、ボランティアデータベースの作成も含めたボランティアに関する情報の共有を研究課題とし、区内で活動するボランティアの力を集約し、様々な場面におけるボランティア活動につなげてまいります。

2)観光公害対策を
・港区にも多くの観光客が訪れ、経済効果や国際意識の高まりが期待されると同時に、一方で文化の違う様々な国から観光客が訪れる事によって、区民の日常生活に支障がでるのではなど開催に向けて未だ様々な課題が残されています。インバウンド観光客へのルールやマナーの周知について、予算をつけて策を講じていただくよう要望します。

 平成29年3月に、訪日外国人旅行者が日本(港区)のマナー、風習、文化等への理解を深め、旅行時の不安や情報不足によるトラブルを解消するとともに、マナー、風習、文化等を守り港区での快適な滞在と体験をしていただくためのガイドブック「観光&マナーブック」作成しました。
 区内ホテルや港区観光インフォメーションセンター、区有施設等で配布し、港区に訪れた外国人旅行者から大変好評とのご意見を頂いております。
 今後も引き続き、訪日外国人旅行者に向けて、日本・港区の文化や習慣を正しく理解していただくため「観光&マナーブック」を活用した啓発に取組んでまいります。

七 産業振興について

1)港区版「起業支援ファンド」(「みなとファンド」)創設を
・区内の起業を支援するための、起業支援ファンドを創設することを要望します。そのための、調査研究費用を予算化していただくよう要望します。

 地方自治体がファンドを創設する例は、東京都、千葉県及び秋田市などあまり多くありません。また、ファンドを活用するに当たっては、投資へのリスクを含め、多くの課題があると認識しております。
 今後については、引き続き、東京都など既に取り組んでいる自治体に対して、聞き取りを行うとともに、企業巡回や商工相談を通じてファンドに対するニーズや民間ファンドの実態を調査、研究してまいります。

2)中小企業向け各種相談事業の整理を
・港区では大変多くの中小企業向けの相談事業が行われています。しかし、各サービスごとの違いがわかりづらく予算も分散しています。相談者にとってわかりやすいよう事業を整理するよう要望します。

 区では、経営、受発注あっせん、海外進出及び創業など目的に、区内中小企業者などの様々なニーズに対応するため、各分野に精通した中小企業診断士による相談を実施しております。平成30年4月からは、区が実施する数多くのサービスを系統ごとに図表にまとめた「港区中小企業お役立ちガイド」を発行し、区のサービスを検索しやすいよう工夫してまいりました。
 今後については、引き続き、利用者にとって分かりやすく、適切なサービスの提供に努めてまいります。

3)インバウンド観光客向けのナイトタイムエコノミーの対策を
・ロンドンや渋谷区などは、経済効果を生み出すためナイトタイムエコノミーに取り込んでいます。ナイトタイムエコノミーは、住民の安心安全があってその上に成り立つ取り組みですが、港区では「六本木安全安心憲章」や、客引き防止条例など、住民が繁華街でも安心して暮らすことができるよう整備しており、安心しながらナイトタイムを楽しんでもらえます。港区には六本木を始め、赤坂、新橋など繁華街がり飲食店、バー、ナイトクラブ、レジャー施設など夜に楽しむことができるお店が多くあります。渋谷区のナイトマップのように現在区が発行している冊子やwebなどと同様に、夜に営業を行うお店を港区がまとめて情報発信していただきたいです。

 区はこれまで、一般社団法人港区観光協会と連携し、夜景スポットや飲食店などの観光情報をSNSなどで発信してまいりましたが、夜のまちを安心して楽しみたいと考える方々の視点に立った情報発信も必要と考えております。
 今後は、観光協会や安全・安心なまちづくりのために活動している各地の多様な主体と連携・協働し、区が定めたルールやマナーに賛同する店舗をまとめて紹介するなど、区民生活を第一に考え、そして、外国人を含めた観光客が、安全で安心して夜の時間を楽しむことができる情報発信に取り組んでまいります。

八 防災について

1)必要な災害情報がタイムリーに届くシステム構築を
・渋谷区の「防災ポータルサイト」のような、あらゆる情報が集約され、スマホのGPS機能を使って、個々のいる場所に対して的確な情報がタイムリーに届くシステムの構築をお願いします。現在の港区の情報システムでは、どこでどうやって取得すればいいのかがよくわかりません。防災アプリは、災害時に機能すると思えません。平時に誰でもその情報サイトの存在を知っている状況を作っておかなければなりません。また、先般の北海道地震の際には、偽情報がSNS上で拡散され、混乱と二次被害を招いたことが問題になっていました。正しい情報が的確に伝わることは命に関わることなので、行政が確実にコントロールするべきことです。港区からの情報発信体制を再度、検証してほしいです。

 区では、区ホームページへのアクセスが集中した際でも、災害時に必要な情報を円滑に伝えられるよう、「緊急時暫定版トップページ」を準備しております。
 ここでは、緊急情報のほか、各地区の防災マップや広域避難場所・避難所、連絡手段についてなど、災害時に必要な情報に絞って掲載します。「緊急時暫定版トップページ」にアクセスすることにより、災害時に分かりやすく、タイムリーで的確な情報が取得いただけます。
 また、災害時には区のSNSやホームページが信頼できる情報の発信元であることと合わせ、SNS上の事実と異なる情報への注意が必要であることについて、平時から区民の皆さんに周知していきます。
 今後も継続的に検証を行いながら、確実な情報発信に努めてまいります。

2)防災の基本が「自助」であり、そのために何をするべきかを啓発する勉強会を
・「防災ママカフェ」という、東日本大震災などで、乳幼児を連れたママたちが何を経験し、どうしておくべきだったと考えたか、といったことを、リアルに体感してもらい、「自助」のための本当に必要な災害対策を学ぶ勉強会に参加し、非常に参考になりました。災害時には、乳幼児連れの母親たちは、避難所をほとんど使えないこと、災害物資の行列に並べないこと、そのために最低1週間生き延びるだけの準備をしておくこと、その際に乳幼児が口にしない防災食を用意しても仕方ないことなど、本当に必要な知識が満載でした。多くの参加者たちから、港区の主催でこうした勉強会を、もっと多くの人たちに学んで欲しい、という声を受けました。ママだけでなく、障害者、高齢者などの災害弱者の人たちは、災害時にそれぞれの特別なニーズがあるはずなので、それぞれにあった勉強会が開催されることを望みます。そして、一人一人が自分の命をまず自分で守れるようにすることが大切です。

 区では、乳幼児の親子や、高齢者等、対象を絞った防災講座を実施し、備蓄の内容をはじめ、対象者に応じた自助の取組の啓発を行っております。
 平成29年度及び平成30年度は、親子を対象として、タブレット端末を使った防災クイズやミニシアターが体験できる防災施設「そなエリア東京」への親子防災体験ツアーを開催しました。また、平成30年8月には、高輪地区総合支所がゲームを通して親子で楽しみながら防災を学ぶ、「たかなわ防災大運動会」を開催しました。
 今後も、幅広い方に向けての普及・啓発に取り組むとともに、それぞれのニーズに対応した内容の講座等を実施してまいります。

3)消防団への支援拡充を
・消防団員は、年々減少傾向にあり、充足率を満たすことはできません。団員を増やすためには、消防団への入団の呼びかけをさらにすすめていく必要があります。呼びかけるとともに、消防団の活動も周知していく必要があります。団員を増やすために、機会があるたびに、消防団への理解を深めてもらうなど、新たな消防団員の確保策を行っていただきたいです。

 消防団活動の周知につきましては、ケーブルテレビやちぃばすチャンネルを通じた活動紹介や総合防災訓練会場での実演など、さまざまな機会を捉えて消防団活動を広く紹介しております。また、若年層の団員確保のため、平成28年から成人の日記念のつどいにおけるPRを開始しました。
 今後も引き続き、あらゆる機会を捉え消防団活動の周知に努めてまいります。

・女性が消防団員として活動していくには、家事や育児・介護や仕事との消防団活動との両立が必要で、そのためには家族の理解、職場の理解が必要です。こうした課題についても、消防団員を確保していく区として解決していかなければなりません。女性消防団が何を必要としているのか、どんな支援が必要なのか、こうした声を聞く場所を区としても設定し、女性消防団の交流会等の開催をお願いしたいです。

 女性の消防団員がさまざまな課題を抱えながら活動されていることは認識しております。基本的には、消防団を所管する東京消防庁の団員処遇の問題と考えますが、消防署が実施する交流の場や、区内4消防団と消防署を交えた意見交換会や親睦事業などの機会をとらえ、女性の消防団員への支援策について検討してまいります。

4)災害時のために液体ミルクの常備を
・液体ミルクは開封して吸い口をつけるだけですぐに飲むことができ、常温保存が可能でお湯が不必要なため、災害時には大変有効である。災害時には安心して利用できる水が調達できない、水があってもお湯を沸かすことができない、ミネラルウォーターは買占められる、母親が被災し母乳をあげることができない、消毒済みの哺乳瓶がない、哺乳瓶を洗って清潔な状態にしておけない、などの状況になる可能性が考えられ、ミルクしか飲むことができない赤ちゃんにとって液体ミルクは命綱になります。港区には1年間に3000人を超える赤ちゃんが生まれており、ミルクしか飲めない赤ちゃんは常に5000人程度いると想定されます。大切な赤ちゃんたちを守るため、国が液体ミルクの製造・販売を許可した動きを受けて港区としても備蓄物資の中に液体ミルクを常備すべきです。液体ミルクを常備する予算を要望します。

本年春に国内メーカーが、液体ミルクの製造・販売の開始を予定している旨の報道がされています。
 このことを受け、液体ミルクの備蓄や事業者との協定に基づく調達について、早急に検討してまいります。

5)家具転倒防止器具等の取付け支援の拡大実施を
・現在、高齢者・障害者・妊産婦世帯・ひとり親家庭の方に、家具の転倒防止器具等の取付けを無償で行う制度があります。東京土建一般労働組合港支部、全建総連東京都連港地区協議会が請け負っており、専門家が取り付けを行ってくれるので、効果的かつ綺麗に仕上げていただけ、ありがたい制度です。家具の転倒防止器具等を申請して、物をいただいても、自分でうまく取り付けることが面倒だったり、難しかったりすることもあり、無償での取付け支援対象者以外にも希望者は有償でお願いできるよう望みます。

 家具転倒防止器具等の取付け支援については、平成30年5月までは業務委託契約により実施していましたが、6月からは全建総連東京都連港地区協議会及び東京土建一般労働組合港支部と覚書を締結し、費用を抑え、地域貢献活動として実施いただいております。
 取付け支援の対象とならない世帯の有償による取付けについては、今後、全建総連東京都連港地区協議会及び東京土建一般労働組合港支部と、調整してまいります。

九 環境について

1)ポイ捨てによるごみの量の把握と効果検証を
・港区では、きれいで清潔なまちづくりをめざし、平成26年に「港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例」を施行しました。環境美化推進重点地区を指定し、ゴミのポイ捨て防止キャンペーンなどを実施していますが、それぞれの施策がどの程度の効果を上げているのかは実証できていません。より正確に地域ごとの散乱ごみの傾向、そして各施策の有効性を調査してデータ化することで、既存のごみのポイ捨て防止施策の改善が図られます。港区においても既存のアプリや測定システムを活用し、区内のごみの量を測定するべきです。具体的な数値や推移を出すことで、問題の「見える化」につながり、今後の指標も立てやすくなります。また、区などが実施する施策の前後に調査を実施すれば、その効果測定も行うことができます。さらに、地域に暮らす人々にとっては、自主的に清掃活動を行うモチベーションの向上にもつながります。加えて、街の美化活動につながるアイデアソンなどを実施し、行政と区民が一体となって街の美化活動に関するアイディアを考え、実施するのが理想です。

 区は、平成9年に「港区を清潔できれいにする条例」を制定し、平成15年には「みなとタバコルール」の試行実施、平成18年からは各地区総合支所を中心とする環境美化・タバコルールの推進に取り組んでまいりました。
これまでの取組により、地域ぐるみでの美化活動やキャンペーンが地域に着実に根付き、多くの区民、事業者の理解、協力のもと環境美化推進に大きな成果を上げております。
 平成28年度に、みなとタバコルール重点指導業務の効果を客観的に示すことを目的に、駅周辺で指導前後のごみ量調査を実施しました。ポイ捨て状況は地域の美化活動や道路清掃、天候など様々な要因で変化するため、調査データにより指導効果を評価することが難しく、継続的、広域的な調査について費用対効果の点で課題があることがわかりました。
 今後とも、ポイ捨てを減らす取組を実践する団体等と連携するなど適切な手法を工夫するとともに、各地区における自主的な環境美化意識の向上に努めてまいります。

2)みなとタバコルールの一部罰則化の導入を
・路上にポイ捨てされたタバコの吸殻を口に入れないよう保護者が子どもを監視することは比較的容易ですが、子どもを自由に遊ばせる場所である公園において、タバコの吸殻を口に入れないよう、保護者が子どもを常時監視することは困難です。タバコの吸殻は子どもが口に入れると、重大な健康被害が発生する可能性があります。このような危険な事態を誘発しかねない、公園でのタバコのポイ捨ては、路上等でのタバコのポイ捨てと比べ、より悪質であり、このような行為には罰則を持って対処すべきです。
・区はみなとタバコルールの巡回指導体制を強化してはいますが、巡回指導員の指導に従わない悪質な違反者は依然としてあとを立ちません。こうした極めて悪質な違反者にも、罰則をもって対処する以外ありません。タバコの喫煙・ポイ捨て等について、罰則規定がない区は23区のうち港区も含め、9区しかありません。公園でのタバコのポイ捨てや、巡回指導員の再三の指導を無視する、悪質な違反者には、例外的に罰則をもって望むよう求めます。

 みなとタバコルールは、罰則により取り締まる手法によらず、地域住民、事業者、団体等の皆さんの理解・協力のもとで受動喫煙や環境美化の問題を解決することを基本姿勢として取り組んでおります。ルールを知らない、守らない方々に対しては、巡回指導を強化し、きめ細かく粘り強い啓発・指導を行っております。多くの喫煙者は指導員の指導に従っていただくなど長年の取組の成果として喫煙マナーは全体的に改善傾向にあります。
 今後も、たばこを吸う人も吸わない人も、初めて港区を訪れた人も、誰もが快適に過ごせるまちづくりを目指した「みなとタバコルール」の取組を理解し、守っていただくよう、「周知・啓発」「巡回指導・重点指導」「喫煙場所の整備」の3つを柱に据え、地域との協働によるみなとタバコルールの推進に取り組んでまいります。

3)市民農園の整備を
・屋上緑化に対する助成を行っている現状から一歩進め、技術的な課題を解消した上で、ビルの屋上を菜園にする取り組み、また区内の様々な場所を市民菜園として整備してほしいです

 屋上に菜園などの緑化施設を設けることは、技術的な課題を解決しても、屋上へ行き来するため建築物内を不特定多数の人々が通過することなどのセキュリティ上の課題があり、実現が困難な部分がありますが、新たに計画される大規模な建築物においては、緑化指導を進めると共に助成制度などを活用し、屋上での菜園整備等についても、誘導を図ってまいります。

4)ゴミの戸別収集の検討を
・区の外郭団体を減らすなどして、浮いた人件費を清掃の戸別収集化のために当ててほしいです。高齢化が進む中、ゴミの集団収集は大きな問題になってきます。

 区では、より少ない作業人員や清掃車両台数で効率的に収集運搬を行うとともに、清掃車両の排気ガスによる環境負荷を低減させるため、世帯ごとに収集する戸別収集ではなく、複数の世帯が共同で利用する集積所からの収集を原則としています。
 また、65歳以上の高齢者及び障害者で構成される世帯のうち、自力で資源やごみを集積所に出すことが困難な方を対象に戸別訪問収集や粗大ごみの運び出し収集を実施しています。併せて、高齢者相談センターと連携して、対象となる方をサービス利用につなげるとともに、区ホームページや「資源とごみの分別ガイドブック」、高齢者サービスのご案内「いきいき」等の冊子等で周知を図っています。
 戸別収集を実施することは考えておりませんが、多くの高齢者や障害者の方に戸別訪問収集についてのPRを強化し、よりご利用していただけるよう努めてまいります。

5)芝浦運河の水質改善を
・芝浦運河はまだまだ水辺を活用できていません。芝浦の住民にとっては、雨の翌日の悪臭、蚊の発生など解決したい問題が山積みです。現在区では、水質調査の結果をHPに掲載していますが、数値が基準値を上回っていたとしてもその結果をただ掲載しているだけで、そこから次のアクションに繋がっていません。運河は区の管轄ではない、という言葉をよく聞きますがそれでは運河のせいで悪臭に悩まされる芝浦の住人たちの存在を無視していることと同義です。
 東京都でも、下水の高速浄化・貯水施設を導入するなど東京湾浄化に取り組んでいます。区としてもさらに東京都と連携し、芝浦運河の水質改善に向けさらなる予算をつけ本格的に取り組んでほしいです。

 芝浦運河の水質の悪化は、多量の降雨により、下水処理場の許容量を超えた雨水と下水が運河等へ放流されることや、汚泥が堆積していること等が主な原因となっております。
 区は、現在、運河の水質浄化実験や定期的な水質調査に取り組むほか、東京都とも連携を図りながら、運河の水質改善に向けた効果的な手法を検討しております。
 また、東京都は、芝浦水再生センターに雨水貯留施設を設置し、さらに、下水の浄化処理能力が従来の2倍である高速処理施設の整備や、汚泥の浚渫工事等を進める予定です。
 今後も東京都等との連携を図り、運河の水質改善に向けた取組を進めてまいります。

6)ハクビシン対策に区も支援を
・ハクビシンが屋根裏に棲みついて困ったという相談を時折受けます。ハクビシンが棲みつくと断熱材を引きちぎる、糞尿で家を傷める、感染症の媒介など、様々な問題が生じます。東京都は「東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画」を策定し、区市町村や住民と連携し、被害の軽減と分布域の拡大防止に努めています。この計画に基づき都と連携し防除を行っているのは区部では17区、多摩地域では13市2町にものぼりますが、港区は入っていません。都と連携しているそれらの自治体では捕獲と駆除の費用が都と区の折半で、公費負担されます。港区の場合は、役所に連絡すると、自分で業者に頼んで駆除するようにと言われるのみです。区民の中には、駆除や殺菌、再発防止などで30万円以上かかったという方もいれば、そんな大金は出せないと放置している方もいます。年中繁殖可能で、放置するのは問題です。ハクビシンが棲みつくのは、個人のご家庭の責任ではなく、生態系や街の特性によるものです。港区でも個人任せにせず、支援をお願いします。

 都内におけるハクビシンの生息状況の広がりが確認されており、港区内においてもハクビシン等の目撃情報が少なからず寄せられていることから、家屋内への侵入等による区民の生活環境被害に対応するため、平成31年度から「東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画」に基づく個体の捕獲及び処分を実施します。

7)雑がみのリサイクル率向上に向けた取り組みを
・ごみを減らすことは環境に優しいのみならず、最終処分場の延命化や処理費用の軽減にもつながります。港区の平成27年調査で一般家庭の可燃ごみに占める紙類の割合は30%にものぼるというデータが出ており、本来資源化が可能な雑がみの多くがごみとして処理されていると推測できます。自己処理が原則の事業者の出すごみに関しても、紙類の占める割合が2割を超えつつも、新聞、雑誌、段ボール以外の紙類は資源化率が低いというデータが、平成28年2月の港区一般廃棄物処理基本計画中間年度見直しに係る基礎調査報告書からわかります。事業者がごみに入れてしまっている雑がみを資源化することのメリットを、事業者に分かりやすく啓発することで雑がみの資源化率を高めてほしいです。また、雑がみ(雑紙)と雑誌の表記がややこしいために、雑誌しか資源に出せないと誤解されている可能性も高く、雑がみの呼び名をわかりやすいものに変えることも有効と考えます。一般家庭や事業所でごみに多く含まれてしまっているものの本来資源化が可能な雑がみの資源回収促進に向け、啓発の充実や集積所での分かりやすい表示の実施など、効果的な取り組みをお願いします。

 可燃ごみに多く含まれている雑紙のリサイクルを推進するため、平成31年2月から雑紙の名称を「その他再生可能紙」に変更するとともに、雑紙の排出方法について、現状の「紐で縛って出す」に加え、より手間のかからない「紙袋に入れて出す」方法を追加します。
 実施に当たっては、町会・自治会連絡会等での説明、啓発チラシの全戸配布、広報や区ホームページ、ごみ分別アプリでの掲載、資源とごみのガイドブックの改定、清掃車のラッピングを利用した啓発、集積所での表示変更、区立幼稚園・保育園・小中学校の子どもに対しその他再生可能紙の回収袋の配布を行い周知していきます。
 また、事業者向け3R推進活動として、立入調査(年250件程度)、廃棄物管理責任者講習会(年3回)、ごみ減量セミナー(年2回)等を実施しています。事業系ごみの中でも資源化率が低い雑紙(ミックスペーパー)については重点課題と捉え、有価物売買による処理コスト削減の方法を広く周知することで、事業者による自主的な取組を支援しています。
 さらに、平成30年7月から集団回収の対象品目に中小企業基本法に規定する小規模企業者の紙類を加えリサイクルの推進を図っています。
 今後とも、事業系ごみの削減に向け、効果的な啓発や事業者への支援を充実させるよう取り組んでまいります。

8)民泊に関する丁寧な説明と情報提供、対応窓口の設置を
・住宅宿泊事業法が6月に施行され、住宅宿泊事業(いわゆる「民泊」)がスタートしました。制度がスタートして間もないこともあり、地域の方たちは近隣の治安にどのような影響があるのか非常に関心を持っています。「住宅宿泊事業が受け入れられ共存共栄できるまち」を目指す区の姿勢には共感します。地域の方達も共存を望んでいる方が多いです。しかしそのためには、必要な情報がしっかりと近隣に提供され、何かの際の窓口も明確になっていて、安心感と信頼感が根底にあってこそです。近隣への周知が半径10mのみでいいのか、民泊をやっていることを知らせる標識が見えない、家主居住型住宅宿泊事業の方が安心できるはずなのに連絡先電話番号の表示がなく、何かあった際は直接家主に言わねばならず現実的ではない、などの声があります。近隣への丁寧な説明と情報公開、住民目線に立ったわかりやすく親切な窓口が求められています。

 区は、事業者が確実に届出を行い、法や条例に基づく適正な事業の運営を確保することが重要であると考えています。
 まず、近隣への周知については、騒音等、生活環境へ影響が及ぶ範囲を踏まえる一方、手続が負担となり届出を躊躇することがないよう、適正な範囲を条例で定めています。
 次に、標識については、法において届出受理後に交付することとされています。区は、全ての届出住宅を現地確認し、標識が掲示されていない事業者に対しては、厳正に指導しています。
 次に、家主居住型住宅宿泊事業者の公表内容については、現にその住宅で生活している方の氏名、連絡先等の情報は、個人情報やプライバシー保護の観点からの配慮も必要なため、法で定めている家主居住型の標識に掲載される情報と同内容としています。
 区では、住宅宿泊事業に関する制度や相談窓口等について、パンフレットやホームページを活用し、区民に情報提供を行っています。
 今後とも、住宅宿泊事業の適正な運営を確保し、区民の安全安心な生活環境を維持できるよう、取り組んでまいります。

十 動物愛護について

1)芝浦港南地区以外のエリアにもドッグランを
・以前出された麻布からの請願は全会一致で採択されました。犬を飼っている方、飼っていない方、好きな方、嫌いな方など、すべての立場の方にプラスになるよう、ドッグラン設置により、すみわけや、飼い主のモラルの向上など総合的な見地からの設置促進をお願いしたいです。

 請願の採択を受け、現在、麻布地区内の区立公園及び児童遊園でのドッグランの試行実施を目指し、候補地の検討を行っております。
 ドッグランの設置に当たっては、利用者と犬の安全を確保するため、ドッグランの最小面積として500㎡の空間が確保できることや他の公園利用者や近隣住民の理解が得られることなど、区として設置基準を定めており、今後も、この基準に基づき、慎重に検討を進めてまいります。

2)地域猫活動のさらなる支援を
・今年度より飼い主のいない猫の去勢・不妊手術補助金が大幅に引き上げられたことに感謝します。殺処分ゼロが時代の流れになる中、小池都知事は2016年度に達成された犬の殺処分ゼロに続き、猫の殺処分ゼロも進めると宣言しました。港区としても、殺処分ゼロ宣言を打ち出してほしいです。具体的な取り組みとしては、①子ども達への愛護教育、②町会・自治会との連携、③区役所内での意識啓発、④区内警察署の地域猫活動に対する共通理解の促進、⑤里親会の支援、⑥ボランティアの募集、⑦保護猫のためのシェルター建設、をお願いします。

 区では地域猫対策として、各地区総合支所や動物愛護推進員と連携し、地域猫活動の周知・啓発や、活動の支援、相談対応、飼い主のいない猫の繁殖抑制のための去勢不妊手術費用の補助等を推進しています。
 子ども達への愛護教育については、動物愛護推進員と連携して区民まつりへブースを出展し、子どもを対象に動物愛護グッズの配布やクイズなど啓発活動を行っています。
 地域の猫問題が解決されるためには、動物愛護推進員と区との連携が重要であり、推進員と保健所、各地区総合支所で定期的に動物愛護に関する取組について意見交換を行っています。また、地域猫活動に対する町会や地域住民、関係機関、企業等の理解も必要であり、今後も地域関係者との連携を進めてまいります。
 ボランティアについては、まちの猫セミナーなどの機会を通じて、ボランティア同士の顔の見える関係づくりや、ボランティア活動に興味がある方へ地域猫活動について周知してまいります。
 里親会への支援や保護猫シェルターの建設は予定していませんが、今後も猫の殺処分ゼロに向け効果的な地域猫対策について取り組んでまいります。

十一 区の情報戦略について

1)ICTを活用した参加型の行政運営を
・千葉市で実施されている「ちばレポ」はICTを活用し、市民と行政がまちの課題を共有し、ともに解決していく仕組みのことです。大まかな仕組みとしては、会員登録を行った市民がまちで見つけた困りごとをアプリを使用して撮影することで、その困りごとが市のデータベースに送られ、担当する部署毎に自動的に分類されるというものです。区民全体でまちづくりを行うためにも、港区版の「ちばレポ」導入をご検討いただきたいです。

 区は、急速に進歩したICTを様々な業務に活用し、区民サービスの向上、事務の効率化を積極的に進めております。
 広聴におけるICT活用につきましては、外国人からの問合せ自動応答サービス「AIチャット」の効果を分析するとともに、先進自治体における利点や課題を調査・研究し、区民からの情報を生かす港区ならではのICTを活用した幅広い広聴活動に取り組んでまいります。

2)音声データのテキスト化を
・ノーマライゼーションとは、障害者や高齢者がほかの人々と等しく生きる社会・福祉環境の整備、実現を目指す考え方のことを指します。障害がある人もない人も、高齢者も若者も同じように快適に過ごすことができる社会を作るべきです。港区でもUDトーク等の音声認識を行い、文字情報を共有できるシステムが導入されています。しかし、2017年には14件しか利用されておらず、活用しきれていない現状です。行政サービスの細かい説明を正確に伝えるためにも区の職員にさらに活用していただきたいです。AIによる音声のテキスト化は、1対1の場面だけでなく式典や会議など多くの人が集まる場でも利用することができます。話をする講演者の隣にスクリーンを置き、音声がすぐにテキスト化されれば、手帳を持つ人も聞こえづらい人も誰もが文字を見ることで内容を把握することができます。すでに区の窓口に導入されているUDトークの利用を促進すると共に、さらに広く公共の場でも音声認識技術を使用していただきたいです。

 区は、区民との円滑なコミュニケーションを図るために、音声を文字に変換するタブレット端末を障害者福祉課や各地区総合支所、障害保健福祉センター等、区内施設8か所に配置しております。
 タブレット端末を活用した区民への丁寧な案内に向けて、障害者差別解消法の職員研修における説明に加え、今年度から新たに窓口職員に対して職場での操作研修を実施し、職員の積極的な活用に向けて取り組んでおります。
 今後も、タブレット端末の更なる利用促進に努めるとともに、音声の文字化の活用について幅広く情報収集するなど、障害の有無にかかわらず、必要な情報を必要な人に確実に届ける情報バリアフリーを推進してまいります。

3)映像広報にかける費用の縮減を
・今年度当初予算で映像広報にかける予算は2億円弱となっています。大きいところでは港区広報トピックス等の番組制作と11chでの放映に1億6,600万円ほどとなっています。番組一本あたり約400万円の予算になります。あまりに費用がかかりすぎており、費用対効果が良くないと考えます。見直しをすべきです。

映像広報は、紙面など文字を主とした広報に比べ、動画や音声が加わることで、より分かりやすく臨場感を持って情報をお伝えできることから、その訴求力に優れています。
 区は、こうしたことから地域情報の発信に力を入れている株式会社ジェイコムを通じた映像広報を実施しています。その際、本来多額な費用を要する放送諸経費については一切免除を受けるほか、番組時間枠の優先確保も得るなど、広報番組制作経費が割安になるよう努めているところです。仮に放送諸経費を区が負担することになったとして試算すると、その放送諸経費は年間約3億1500万円となり、番組制作経費と放送諸経費を合算すると年間約5億円となるところを、番組制作費のみ約2億円で映像広報事業を実施しております。
 制作した広報番組は、ちぃばす等各種媒体でも放映しており、特にデジタルサイネージにおいては、民間連携によりマンションを中心に各家庭での整備が進み、視聴を可能とする戸数が増加してきています。
 広報番組をご覧になった方からは、「広報番組は保育園や学校選びの参考にしている」「去年、広報番組で紹介されていたイベントに関心を持った。今年も同じイベントが開催されるなら参加してみたいと考えている」などと言った声をお寄せいただき、映像の力を用いて区の施策をPRできていると考えています。
 今後とも、費用対効果の視点も持ちながら、訴求力に優れた映像広報の効果的な活用に努めてまいります。

十二 区政改革について

1)区民協働スペースの有効活用を
・区は、平成26年3月に「港区区民協働ガイドライン」をまとめ、策定のためにワークショップや地区別座談会、ヒアリングでの意見やアンケートを行っています。そこで、「協働の取組に求められる区の役割・区に期待すること」として、「協働について、打ち合わせや話し合う場所、各活動主体が集まって協働する場所がなくて困っている」という意見があげられています。また、「ほかの活動主体とつながるきっかけがつかめず、既存の連携を超えた新たな協働ができない状況にあるなど、各活動主体間の連携が不足している」という声が多く、「各活動主体の間にたって、協働に関する相談を受け付け、各活動主体の協働をコーディネートし、サポートしていく中間支援機能が必要」とされています。広報みなとやHPなどで「区民協働スペース」についてわかりやすく周知をはかり、利用対象を広げ、協働したい人たちに使いやすい施設にすること。その際、どういうNPO団体が区内に存在するかなど、情報共有できるサイトなどを構築すべきです。また、インターネットで簡単に、区民協働スペースの利用予約ができるシステムも必要と考えます。

 区はこれまで、区民協働スペースの利用促進を図るため、どの総合支所からもすべての区民協働スペースの空き状況の確認や予約を可能にするとともに、開設時間を可能な限り延長するなど利便性を高め、稼働率を向上させてまいりました。さらに、利用ガイドの配布や、区民協働スペースの情報を区ホームページで紹介するなど周知に努めております。
 また、NPO団体についての問合せや紹介等については、区内で活動するNPOやその活動分野が掲載されている東京都生活文化局のNPO法人ポータルサイトに照会を行うほか、中間支援機能を含め、東京ボランティア・市民活動センターや港区社会福祉協議会と連携しながら支援を図っています。
 現在は、インターネットによる受付は行っておりませんが、今後も地域で活動する団体への支援の充実を図るとともに、協働への理解促進や、きめ細かな周知などに努めていきます。

2)港区版ふるさと納税において、指定の3用途以外にも目的を指定して寄付できることの積極的な広報を
・港区版ふるさと納税は、HPやチラシでは、区が定めた3用途もしくは特定の取組に限定せず区政運営に活用、となっています。しかし実際には、その他区政全般という寄付の中で、「子育てに」など、自分が役立ててほしい分野や既存事業を言及しての寄付が可能とのことです。それは歓迎すべきことですが、現状のチラシやHPからはそのことが読み込めません。「台場の水質改善」「港区マラソン」「運河に架かる橋のライトアップ」以外にも分野や事業を限定して寄付を当てることができることを、もっとわかりやすく周知してください。

「区政全般を応援」という区分を設けている趣旨につきましては、設定している充当事業に関わらず様々な区の施策を応援していただくため、特定の取組に限らず区政運営に活用することができる寄付先としております。
 パンフレットやホームページ等において、「区政全般を応援」を分かりやすく周知するよう努めてまいります。

3)予算編成過程のより詳しい公開を
・予算編成過程の精緻な公開は透明性の高い区政運営に欠かせないものです。来年度から港区でも予算編成過程の公開を実施しますが、港区が公開するのは、予算編成に関するスケジュールと総務費、民生費などの款別の予算要求額と当初予算額のみです。特徴や査定の考え方を図や文章でわかりやすく説明するとのことですが、款別の総額で報告されてもあまりイメージがわきません。この程度の公開では、すでに工夫を凝らして公表している財政レポートや広報みなとの予算特集号と大差ないと感じます。目黒区では予算編成過程を平成24年度より公開しており、事業ごとに所管課からの予算要求内容の詳細と査定状況が公開されています。所管課から予算要求資料としては、事業ごとの進捗状況等を記した事業評価や、次年度の取り組み方針、要求額の積算内訳などが公表されます。そして事業ごとの予算要求額と、査定結果額、要求額と査定結果の差が500万円以上のものについては増減理由、が一覧で表示されます。HPでの公開に加え、区役所、支所、図書館でも閲覧可能です。ここまで公表すれば、透明性の向上につながるだけでなく、現在作業に多くの時間が費やされている事務事業評価もこれで兼ねることができるのではないかと考えます。港区においても事業ごとに分かりやすく予算編成過程の公開をすべきです。

区の予算編成過程の公開は、これまで公開していなかった予算要求から予算案決定までのプロセスを区民の皆さんに知っていただくことを最優先に、まずは款別の総額を公開いたします。
 事業ごとの公開などにつきましては、予算要求段階では調整中の事業があることや、公開対象事業をどのように選定するか、また、どのような切り口で公開することが区民の皆さんに分かりやすく、区政への関心の高まりにつながるのかなど、更なる検討が必要です。
 今回の公開についての区民のご意見・ご要望を踏まえ、より効果的で分かりやすい参画と協働につながる編成過程の公開をめざしてまいります。

4)土地売却に関する効率的な情報入手策を構築し、積極的な土地購入を
・都心港区では保育園や福祉施設など、様々な行政課題に応える気持ちや予算があってもふさわしい土地がなかなか見つからないということがあります。土地売却に関する情報入手の方策をしっかり確保するとともに、将来需要に対する備えも含め、良い土地があれば積極的に購入をお願いします。

 これまでも全庁を挙げた情報収集活動をもとに、先行的な取得も含めて、区で利用できる土地は、機会を逃さず積極的に取得してきました。
 例えば、区立保育園整備予定地に隣接する民有地について、所有者である民間企業と粘り強く交渉した結果、相手方のご理解を頂き適正な価格で購入し保育園用地を拡大できたケースなども有ります。
 今後も、より一層情報収集に努め、より効果的な用地取得を進めてまいります。

5)区民法律相談の時間の拡大を
・無料で弁護士さんにもろもろの相談ができるこの制度は大変ありがたいです。しかし相談者が状況をきちんと説明し一定のアドバイスをもらうには30分では短いと感じます。時間が来れば打ち切られるので、焦って話さないとなりません。時間が足らず、打ち切りになった場合、再度予約を取り相談しなければならないのは不便です。相談者に寄り添い、時間を30分と区切らず、一定の方向性が導き出されるまで、もしくは1時間とすべきです。

 区民法律相談は、現状、年間約1200件も利用されています。より多くの皆さんに機会を提供し、また、相談者が都合を付けやすくするため、1回最大30分で1日に12枠を用意し予約制で対応しています。
 お話されたいことはたくさんあるかと思いますが、法律相談では弁護士が法律上の要件事実を確認することが重要であるため、要領を得た効果的な時間となるよう、待ち時間中に「内容整理書」を記入していただく工夫もしているところです。
 枠内での延長対応は、次の枠にお待ちの相談者へ支障が生じるため、実施は難しいと考えております。別日設定での御不便はお掛けしますが、その回で見いだされた論点を整理するなど、必要な資料を整える上では、後日の相談にもメリットがあります。引き続き港法曹会と協力し、内容の充実に努めてまいります。

6)区民センターやリーブラのホールをもっと早くから予約できるようにすべき
・ホールを利用して行うイベントは、比較的大きなイベントなど早くから日にちを確定し、チラシを作るなど準備をしなければならないものが多いです。現在、行政が利用することが確定している日などを除き、年度の利用可能日を、前年度の11月に利用希望を出し、12月下旬までに抽選結果が通知される制度があり、これだと早くに利用日を確定できます。しかしこの機会を逃すと、普通の会議室や集会室のように団体に応じ3ヶ月、2ヶ月前等の申し込み抽選になります。また早めに確定できると言っても4月の申し込みが12月末に決まるのであれば3〜4か月前の確定であり、それほど早いわけではなく、逆に3月の利用希望を前年の11月に決まっている方となると1年4か月も前から予定していないと抽選に参加できないことになります。特例貸出日抽選の制度は残しつつ、その機会を逃しても、空きがあれば団体が6ヶ月前等の抽選でホールを予約できるようにするなど、利用者の立場に立ってもっと使いやすい予約方法に改善してください。

 区民センターホールやリーブラホールの特例貸出しについては、発表会やコンサートなど、早い時期から準備が必要なイベント等を考慮し、次年度の予定について、前年度の12月に予約できる制度です。抽選後は、この制度を有効に活用していただくよう、落選した団体を対象に再度申込みを受けています。
 6か月前等の抽選でホールを予約できるようにした場合、ホールと一緒に集会室の予約がされてしまい、その後の集会室の抽選で、集会室のみのご利用希望者に対する予約枠が少なくなることが想定されます。また、ホールのみだけでも予約できるようにすると、ホール以外に集会室等の予約も必要なケースの場合、ホールの予約はできても、その後の抽選で集会室の予約ができないことなども想定されます。
 これらの課題を解決しつつ、各団体の活動や区民のニーズ等を踏まえた区民センターやリーブラホールの利便性を高めることができるよう、予約方法の見直しについて検討してまいります。

7)期日前投票所の拡大と共通投票所の導入を
・一昨年前より施行されている改正公職選挙法により国政選挙や地方選挙の投票日に、駅や商業施設などに設けた「共通投票所」で投票できるようになりました。導入は自治体の裁量に委ねられています。自治体の判断で人が集まりやすい場所に共通投票所を設置し、投票率の低下に歯止めをかけることが可能です。これまでは有権者は投票日に学校など指定された一つの投票所でしか投票できなかったのが、自治体が駅や大型商業施設などに共通投票所を設置すれば、指定の投票所か共通投票所のどちらかで投票可能になりました。期日前投票でも、ショッピングセンターで買い物のついでに投票などということが可能です。駅等利便性の高い場所に期日前投票所や、投票日当日の共通投票所を設けることで、啓発効果、投票率向上、利便性向上が期待できます。駅等、利便性の高い場所に、期日前投票所や、投票日当日の共通投票所を設置することを前向きにご検討ください。

 駅や商業施設に「期日前投票所」や「当日の共通投票所」を設置するためには、既存のネットワークに接続する新たなネットワークの構築が必要です。その際、有権者の個人情報や投票の有無の情報についてのセキュリティ確保とともに、ネットワーク障害時のバックアップを設けることになります。また、区内の駅や商業施設に投票所を設ける場合は、都心部特有の変化の激しい中においても、選挙の都度、安定した場所を確保することが求められます。
 選挙管理委員会としても、「投票区外投票」は有権者の利便性の視点から有益と考えており、ICTの技術発達を注視するとともに、最適な場所の選定など、課題解決に向けて引き続き検討してまいります。

8)事業のスクラップアンドビルドをしっかりと機能させるべき
・31年度予算編成方針で、予算編成にあたって特に留意する事項として、事業のスクラップアンドビルドに言及されています。今までも随所でスクラップアンドビルドという文言を目にしますが、事務事業評価の結果などからは、スクラップアンドビルドが実感できません。放漫経営にならないようにとの区の姿勢は伝わってきますが、姿勢だけでなく実際上も、効果が少ない事業などはすっきりと廃止できるよう、基準やルールなどを設けて個人の責任や主観に帰着させることなくシステマチックに事業のスクラップアンドビルドができるような整備が必要です。

 区は、今年度の事務事業評価の実施にあたり、目的を達した事業の廃止や類似の目的で実施する事業の統合、事業の規模や実施方法を見直す改善をより一層進めるため、「委託の有無」や「委託等アウトソーシングの余地・可能性」、「前回評価からの改善事項等」などを評価項目に新たに追加し、評価を行いました。
 引き続き、評価手法を工夫し、事務事業評価が、より機能的で効果的な評価制度となるよう充実を図ってまいります。

《元号に関する表記上の注意点》

本回答時点では、新元号が定められていないため、平成31年以降の元号についても「平成」を使用しています。